専門領域

評価範囲の決定、全社的な内部統制の評価、業務プロセスの文書化と整備・運用評価、不備の是正まで、一連の実務を継続的に担っています。制度対応の書類を作ることが目的ではなく、社内の担当者が引き継いで回せる状態にすることを、成果と考えています。

J-SOXは制度上、経営者自身による評価です。しかし実務では、評価範囲も、統制の粒度も、不備の重要性の判断も、監査人との対話を通じて固まっていきます。指摘をそのまま受け入れれば、作業量は際限なく膨らみます。かといって押し返すだけでは、期末になっても話がまとまりません。

私は、この協議を三つの立場から経験しています。作る側として、事業会社でJ-SOX初年度の構築と文書化を担当し、監査法人への説明にあたりました。監査する側として、監査法人で上場企業の監査と内部統制監査に従事しました。そして現在は、支援する側として複数社の評価を担っています。

この経験があると、監査人がどの基準に照らして何を懸念しているのか、どこは譲れず、どこは代替手続や記録の工夫で足りるのかが、内側から見えます。だから、言いなりにもならず、無用な対立も起こさずに済みます。

基準に適合していることを大前提としたうえで、その会社の規模と体制に見合った線を見極め、期限内に着地させる。ここが、私が最も価値を出せる部分だと考えています。

上場企業の常勤監査役・非常勤監査役として、日常的な監査の実務に携わっています。会計監査人・内部監査部門との連携、取締役会および監査役会での議論、往査や重要書類の閲覧など、就任後に実際に手を動かす部分を含めてお引き受けします。

上場前に問われるのは、上場した後も回り続ける体制が本当にあるか、ということです。それを審査の場で示す必要があるため、規程、決裁、議事録、監査計画といったものが、形式面まで含めて整っていなければなりません。本質的な議論とは言い切れない部分もありますが、ここを疎かにすると上場そのものが遠のきます。だから徹底して整えます。

上場した後は、求められるものが変わります。整えた基本動作は当然守る。そのうえで今度は、会社が適切にリスクを取れるかどうかが問われます。何もかもに慎重を求める監査は、成長段階の会社にとってはむしろ害になります。

同じ監査役でも、上場の前と後では言うべきことが変わる。その切り替えを意識的にできることが、上場を挟んで在任した監査役の価値だと考えています。

監査役、社外監査役、監査等委員である社外取締役、補欠監査役の就任をお受けしています。これまでに3社の上場に監査役として立ち会い、いずれも上場準備の段階から上場後まで在任しました。現在も上場企業の常勤監査役を務めています。

補欠監査役についても、ご相談に応じます。実際に就任した際に監査役の職務を直ちに遂行できることが前提になりますが、その前提を満たしたうえでお引き受けします。

常勤監査役は現在1社のみお引き受けしており、追加の常勤就任は原則としてお受けしていません。非常勤は、既存の各社に対する職務に支障が生じない範囲で、年に1社から2社を上限としています。就任した会社に対して実際に手を動かす時間を確保するためです。

定時株主総会での選任を予定される場合は、逆算した準備が必要です。上場会社は株主総会資料の電子提供措置を総会の3週間前までに開始する必要があり、参考書類に候補者を掲載するため、その前に候補者を確定させなければなりません。監査役選任議案には監査役会の同意も要します。実務的には、総会の2か月から3か月前までにご相談いただくと余裕があります。員数割れなど緊急を要する場合は、臨時株主総会での選任も含めて対応します。

報酬は、職務の範囲と想定される稼働に応じて協議させていただきます。現在および過去の役員就任の事実は、各社の有価証券報告書、コーポレート・ガバナンスに関する報告書、商業登記等でご確認いただけます。

判断を要する会計論点について、方針の整理から監査人との協議までを支援します。新リース会計基準の適用、固定資産の減損、収益認識、税効果、企業結合など、社内だけで結論を出しにくい論点が対象です。

会計基準の解釈を述べるだけであれば、書籍でも足ります。実務で難しいのは、自社の取引をどの規定に当てはめるかという判断と、その判断を監査人に納得してもらうための説明の組み立てです。監査を受ける側と監査する側の双方を経験しているため、監査人が何を確かめたいのかを踏まえた資料を作れます。

上場準備の過程で必要になる管理体制の整備を、ガバナンスの観点から支援しています。これまでに3社の上場に監査役として立ち会い、いずれも準備段階から上場後まで在任しました。上場を通過させることと、通過した後に会社が動けることの、両方を見た立場から提案します。

海外に置かれた現地子会社は、規模の割に統制が手薄になりやすく、本社から見えにくい領域です。現地の業務プロセスを対象とした内部統制の評価、内部監査、往査に対応します。

とくにタイ東部経済回廊（EEC）には継続的な関与先があり、毎月一定期間は現地を拠点として業務にあたっています。シラチャ、レムチャバン、アマタ周辺には日系製造業の拠点が集積しており、この地域であれば、往査を伴う案件も日程の融通が利きます。

内部監査部門の立ち上げ、監査計画の策定、実地監査の実施を支援しています。人員を増やさずに監査の質を確保したい企業に対して、外部委託の形でお引き受けする場合もあります。

不正の疑いが生じた場面での事実確認と、その後の体制の立て直しを支援します。東証プライム上場企業において、不正事案の調査およびコンプライアンス体制の見直しに関与した経験があります。

調査は、事実を確定させることと、再発を防ぐ仕組みに落とすことの両方が求められます。内部統制の実務を長く担ってきた立場から、後者まで見据えた関与を行います。

非財務情報の開示と保証が制度化に向かうなか、GHG排出量をはじめとするサステナビリティ情報の算定プロセスにも、財務情報と同等の統制が求められるようになります。2024年に、国際的な保証基準（ISSA5000・ISAE3410）を見据えた内部統制の文書体系の監修を行いました。

継続的な業務委託、監査役等への就任、期間を区切ったスポットの支援など、いずれの形にも対応しています。まずはご相談内容をお聞かせください。